破産倒産と民事再生の違いとは?

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破産、倒産、民事再生は何が違うのでしょうか?

 

倒産

 

倒産は帝国データバンクで下記の通り、定められています。

 

(1)銀行取引停止処分を受ける※

(2)内整理する(代表が倒産を認めた時)

(3)裁判所に会社更生手続開始を申請する

(4)裁判所に民事再生手続開始を申請する

(5)裁判所に破産手続開始を申請する

(6)裁判所に特別清算開始を申請する

※手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合

 

上記の通り、

倒産は広い意味で債務整理全般を指しており、破産も民事再生も含んでいます

 

破産と民事再生の違いとは

 

 破産は清算型で、民事再生は再建型に分類されます

 

清算型は最終的に財産をすべて処分し、法人格の消滅をすることになります。

再建型は会社の再建をするために、手続きを進めていくことになります。

 

法人の破産の流れは

 

法人の破産の流れは下記の記事を参照してください。

会社が破産する場合の流れとは?

2016.07.14

 

民事再生の流れは

 

再生手続の申立と保全処分決定

監督委員の選任

民事再生手続開始決定

債権届出

財産評定、財産状況の報告

債権調査と債権認否書の提出

再生計画案の作成

再生計画案決議と認可

再生計画の遂行

 

 

再生手続の申立と保全処分決定

裁判所に対し、再生手続の申立書類と同時に、弁済禁止の保全処分の申立も行います。

この保全処分というのは、申立日前日までに発生した債務の弁済を行ってはいけないというものです。

 

さらに、「予納金」という手続き費用も収めることになります。

この予納金は法人基準法によって定められており、負債総額によって変わってきます。

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監督委員の選任

裁判所が監督委員(申立弁護士とは別の弁護士)を選任します。

この監督委員の下で民事再生手続きが進行していきます。

また、裁判所が指定する行為に関しては監査委員の同意を得なければ、処理できなくなります。

 

民事再生手続開始決定

裁判所に再生手続の申立をしてから、約2週間で開始決定がおります。

 

債権届出

再生手続の開始決定がおりると、

裁判所から債権者に対し、再生手続開始通知書と債権届出の用紙が郵送されます。

債権者は、開始決定で定められた期間内に債権届出を裁判所に提出する必要が生じます。

 

財産評定、財産状況の報告

再生手続開始決定時において自社が保有している財産を評価して、

財産目録や貸借対照表を作成します。

また、民事再生に至った事情を記載した報告書も作成し、合わせて、裁判所に提出しなければなりません。

 

債権調査と債権認否書の提出

債権者から提出された債権届出書を元に、債権の存否と金額を調査しなければなりません。

その結果を記載した認否書を裁判所に提出します。

 

再生計画案の作成

再生計画案とは、

債権者に債務をどの程度まで免除してもらい、

残った債務をいつまでにどのような形で返済していくかを書類にまとめたものです。

 

これを裁判所が定めた期日までに、提出しなければなりません。

もし期日を守れないと、民事再生手続きが廃止されてしまう可能性があるので、注意が必要です。

 

再生計画案決議と認可

裁判所に提出した再生計画案を債権者集会で決議します。

出席した債権者の過半数が賛成して、かつ賛成者の債権が債権の総額の半分以上の場合のみ、

可決されます。

 

再生計画案が可決されると直ちに裁判所が認可するので、再生計画の効力が発生します。

 

再生計画の遂行

再生計画に従って、弁済が行われているか監督委員のもとで、計画を遂行していきます。

再建に協力してくださった債権者のためにも、計画を必ず達成していきましょう。

街角法律相談所