破産倒産した人のその後はどうなる?

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会社が倒産してリストラされてしまった人、代表取締役等の破産せざるおえなかった人、

その後の人生はどうなるのでしょうか。

 

会社が破産した場合、会社の法人格は消滅します。

では、代表取締役等の個人で破産した人はどうなるのでしょうか。

 

会社が破産倒産した場合、従業員と社長別で見ていきましょう。

 

従業員

 

会社が倒産した場合、従業員は会社から受け取らなければいけないものがあります。

 

受け取らなければならないもの

・未払い賃金

・離職票

・源泉徴収票

 

支払い方が変わるもの

・健康保険

・住民税

・国民年金

 

未払い賃金

会社が倒産した場合、

給与と退職金が支払われる場合と、全く支払われない場合、

どちらもありえます。

全く支払われないのは、本当に悲惨ですが、現実にありえます。

その会社の社長の人柄で、変わってきます。

 

もし会社に支払いを行うだけの経済的な余裕がない場合は、

独立行政法人労働者健康安全機構という団体から、未払給与の8割までを受け取ることができます。

 

離職票

 会社に解雇されてから、雇用保険を受け取る際に必要なものになります。

会社から支給されるので必ず受け取ってください。

 

源泉徴収票

会社に解雇された年の1月1日から解雇日までの源泉徴収票を受け取る必要があります。

別の会社で働く場合に必要なものになるので、必ず受け取ってください。

 

健康保険

解雇されてから、国民健康保険料か健康保険のどちらかを選択して支払うことができます。

健康保険は、2年間に関しては現在加入中の健康保険を任意継続することも可能です。

 

住民税

今まで会社が支払っていた住民税を自分で直接、支払う必要が出てきます。

市役所から郵送されてきます。

 

国民年金

今まで、厚生年金を支払っていた方であれば、

国民年金を直接自分で支払う必要が生じます。

 市役所から郵送されてきます。

 

社長

 

社長の場合は、個人が破産するのと同じ手続きをする必要が生じます。

破産することで、影響が出そうな点とデメリットをまとめました。

 

住居

賃貸の場合はそのまま住み続けることができませんが、

持ち家の場合は手放さなければなりません。

 

破産手続きの中で、

時価額が20万円以上とローンが残っている場合は、

車を手放さなければなりません。

時価額が20万円以下かつローンを完済している場合は、

車を手放す必要はありません。

 

土地

所有している不動産は、すべて手放さなければなりません。

 

現金

100万円以上の資産は没収されますが、

100万円までの資産は没収されません。

 

生命保険等

所有している保険は、すべて解約しなければなりません。

 

デメリット

破産をすると、債務はすべて免除されますが、

いくつか注意点があります。

 

7年〜10年はローンを組めないこと、住所氏名が官報に掲載されることです。 

 

体験談

自己破産の体験談は現在、作成中ですので、お待ちください。

街角法律相談所