会社の破産、倒産、解散は何が違う?

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会社に関する内容で、

破産と解散は何が違うのでしょうか。

 

破産と解散の違いは、

会社の法人格の消滅させる流れの中で

債権者から同意を得る必要があるかどうかという点です。

 

破産は債権者から同意を得る必要がありませんが、

解散は債権者から同意を得る必要があります。

 

解散の方が債権者から同意を得るという行為をしている分、

社会的にクリーンなイメージが生じます。

 

倒産とは

 

倒産は、

帝国データバンクで、下記の6つの状態と定義されています。

 

(1)銀行取引停止処分を受ける※

(2)内整理する(代表が倒産を認めた時)

(3)裁判所に会社更生手続開始を申請する

(4)裁判所に民事再生手続開始を申請する

(5)裁判所に破産手続開始を申請する

(6)裁判所に特別清算開始を申請する

※手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合

 

この中で、

(1)〜(2)が任意整理、(3)〜(6)が法的整理。

 

この中で(5)が破産というものになります。

 

破産のながれ

 

破産については、下記の記事を参照してくださいね。

会社が破産する場合の流れとは?

2016.07.14

 

解散のながれ

 

解散とは負債の有無にかかわらず、

債権の回収、債務の弁済、債権者である株主への財産の分配など

法人の消滅に伴う法律による後始末をする手続を指します。

 

通常は下記の流れで行われます。

 

株主総会の特別決議で3分の2以上の同意と清算人の選任

管轄法務局への解散・清算人選任登記申請

財産目録と賃貸対照表の作成及び株主総会での同意

官報に公告

株主への残余財産の分配

決算報告の作成及び株主総会への報告

管轄法務局への清算結了登記を申請して法人格の消滅

 

 

株主総会の特別決議で3分の2以上の同意と清算人の選任

 

法人格の消滅をするため、

株主総会の決議で普通決議とは違う特別決議をします。

この特別決議で、

議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。

 

同時に清算人を決定する必要があります。

清算人は、

株主総会決議により選任されたものがない場合、または定款で特別の定めがある場合を除いて、

会社の取締役が行います。

 

ここで解散が認められると、

清算の手続きに移行します。

 

管轄法務局への解散・清算人選任登記申請

解散が承認された日から2週間以内に、

解散と清算人の選任の登記を行います。

 

財産目録と賃貸対照表の作成及び株主総会での同意

株主総会で解散が認められた時点での取引中の事務を完了し、

すべての取引を終了します。

同時に会社の財産を調査し、

今までの企業活動で生じた債権の取立と債務の弁済を行います。

そして、会社の財産目録と賃貸対照表について、

株主総会から同意を得る必要があります。

 

官報に公告

官報に解散公告を掲載した上で、債権者に対しては個別に通知を出す必要があります。

 

株主への残余財産の分配

そして残った財産を株主の議決権に応じて、分配していていきます。

 

決算報告の作成及び株主総会への報告

そして、決算報告を作成し、株主総会へ報告し、

承認を受ける必要があります。

 

管轄法務局への清算結了登記を申請して法人格の消滅

株主総会で決算の報告が承認されてから2週間以内に、

管轄法務局へ清算結了の登記申請を行います。

 

登記が完了すると、

法人格は完全に消滅となり清算手続きは終了となります。

 

注意事項として、

清算人は帳簿や清算に関する書類を10年間保管しておく必要があります。

 

街角法律相談所