会社が破産したら、役員はどうなる?また、破産したら会社の役員にはなれない?

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会社が破産したら、

役員はどうなるのでしょうか。

 

ポイントは会社の債務の連帯保証人になっているかどうかです。

 

連帯保証人になっている場合

 

会社が債務を支払うことができなくなった場合、一括で支払う義務が生じます。

 

だから、一括で支払えない場合は、

会社と同様に、代表取締役と一緒に取締役も破産を申請する必要があります。

連帯保証人になっていれば、支払責任を避けることはできません。

 

連帯保証人になっていない場合

 

会社の債務に対し法的な責任を負いません。

 ただし、債権者や株主から、下記の訴えをされた時は取締役の損害賠償責任が生じてきます。

 

  • 会社に対する責任
  • 第三者に対する責任

 

会社に対する責任

取締役が会社に対する善管注意義務や忠実義務などを怠っていた場合、

役員の責任が問われることになります。

 

例えば、会社財産を私的に使い込んでしまった、無謀な投資を行ったという場合は、

取締役に損害賠償責任が生じてきます。

 

第3者に対する責任

取締役が職務にあたり悪意または重大な過失があった場合、

役員の責任が問われることになります。

 

例えば、返済の見込みがないのにお金を借りた場合は、

債権者に損害を与えることをあらかじめ知っていたことになりますから、

第3者に対する損害賠償責任が生じてきます。

 

破産したらもう二度と役員にはなれない?

 

破産したからといって、二度と役員になれないというわけではありません。

 

破産手続きの開始決定から免責が決定するまでの間に限り、

役員になることはできません。

 

破産の免責が決定した後であれば、制限はなくなります。

 

実際、自己破産の免責が確定した後に、

事業を始めた方もたくさんいらっしゃいます。

街角法律相談所