破産は会社にバレる?

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破産してしまうと、

会社にばれてしまうのでしょうか?

実際のところ、

特定の職業の方はばれてしまう可能性が高くなります

 

ケース1 官報を扱う仕事

 

あなた自身の仕事が、

公務員もしくは銀行関係、法律関係の方は、

ばれてしまう可能性が高くなっています。

 

公務員であれば、

部署によっては日常的に官報を見ることになります。

 

銀行関係であれば、

信用情報に関する情報を日常的にチェックしています。

 

裁判所、弁護士や司法書士等の法律関係であれば、

官報を目にする機会は多くなります。

 

破産の手続きの中で、

破産手続きの開始決定と免責決定がされた時の2回は

官報に記載されてしまいます。

 

必ず記載されてしまうこの2回の間にばれてしまう可能性が高くなります。

 

ケース2 資格制限がある仕事についている場合

 

下記の仕事については、破産手続が開始決定されてから免責が確定するまで、仕事についていることができません。

 

・弁護士

・司法書士

・公認会計士

・税理士

・宅地建物取引主任者

・行政書士

・株式(有限)会社の取締役

・警備員

・生命保険の外交員  

 

 

免責が確定してから、現在の職場を辞めて別の職場で働くのなら、気にする必要はありません。

ただし、現在の職場で引き続き働きたいとなれば、

理由を答える必要がありますから、隠し通すのは難しいかと思います。

 

ただ、破産したからといって、

会社を辞める義務はありませんから、

誠心誠意話すことがいいかもしれません。

 

まとめ 

 

・公務員、銀行、法律関係は官報からばれてしまう可能性が高い。

・資格制限がかかる仕事は、理由を答える際にばれてしまう可能性は高い。

・破産したとしても、会社を辞める義務はない。

 

 

街角法律相談所