会社が破産する場合の流れとは?

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 会社が破産する場合、

法人と代表取締役の2つの手続きが同人進行で進みます。

 

流れは下記の通りです。

 

受任通知

財産の保全

資料収集・事情聴取・申立書類準備

破産申立

破産開始決定・破産管財人選任

破産管財人との打合せ・破産管財人の管財業務進行

債権者集会の開催

債権者への配当

終結・廃止決定

 

 

受任通知

弁護士に破産を依頼すると、

債権者に対して受任通知を出します。

受任通知を出して初めて、取立てがストップします。

 

財産の保全

個人または法人のどちらでも、

今ある財産を保全する必要があります。

勝手に処分することはできなくなります。

 

資料収集・事情聴取・申立書類準備

弁護士が債権者に対する債務の資料を集めます。

また、破産に至った経緯の説明を求められたり、

破産申立に当たる必要書類を集めるようにという指示があります。

 

 

破産申立

申立に関する書類が全て揃うと、

破産の申立をすることになります。

 

 

破産開始決定・破産管財人選任

裁判所に申立をしてから約1ヶ月後に、

破産手続きの開始決定が下されます。

その際に、破産管財人と債権者集会の開催期日、免責意見の申述期間等が明らかになります。

 

開始決定が下されてから、

約1週間後に官報に掲載されます。

 

破産管財人との打合せ・破産管財人の管財業務進行

破産管財人の事務所で、

今後の流れや注意点について、

説明があります。

 

債権者集会の開催

債権者集会が、裁判所で開催されます。

裁判官、申立弁護士、破産管財人、破産者、債権者のメンバーが出席しなければなりません。

 

債権者も出席できることになっていますが、出席する債権者はほぼいません。

長くても30分ほどで、集会は終了します。

 

債権者への分配

財産を債権者へ配当します。

 

終結・廃止決定

債権者集会で報告も終わり、財産を債権者へ分配したら、

破産管財人が免責をして良いかという意見を裁判所に報告します。

その報告を受けて、免責をして良いかという決断が裁判所の方から下されます。

 

無事に免責が下りれば、

その数週間後に破産手続きが終結したこと、免責が下りたことが官報に掲載されます。

 

これに対して、債権者から反対の意見が申述されなければ、

免責が確定され、手続き終了となります。

 

注意事項

 

手続きの中で、弁護士や裁判官に嘘をつくと、

破産できない上に債務も免責されないという最悪の状態になりますので、気をつけましょう。

 

 

 

 

街角法律相談所