自己破産しても会社は設立できる?苦労することがある!

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破産の免責が降りてから、

会社に就職せずに、

自分で事業を始める方が数多くいらっしゃいます。

 

自己破産者は

個人事業主として働くだけではなく、

会社を設立できるのしょうか?

 

自己破産手続きが終了した後であれば、問題ない!

 

自己破産の免責が確定した後であれば、

会社を設立することは問題ありません

 

逆に、破産の開始手続き決定から、

免責が確定するまでの期間は、

会社の設立ができません。

 

それは、取締役も同じです。

 

免責が確定するまでは、

大人しくしていなければなりません。

 

10年前までは無理だった

 

10年前は、一度破産すると、

二度と代表取締役になることができませんでしたが、

今はそんなことはありません。

 

2006年の新会社法が施行されてからは、

破産が取締役の欠格事由に該当しなくなったからです

 

起業に失敗してもう一度やり直すことができなければ、

日本の経済状況に悪影響というのが理由です。

 

会社を設立後、困ることは?

 

会社を設立した後でも、

苦労することがいくつかあります。

 

  • クレジットカードを使えない
  • 事業資金を借りられないこと
  • 事務用品をリースできないこと
  • 事務所を借りること

 

クレジットカードを使えない

 

クレジットカードが使えないため、

支払いを翌月に回すことができません。

 

そのため、それなりの現金を用意していないと、

事業が立ち行かなくなる可能性があります。

 

事業資金を借りられない

 

自己破産者名義では、

銀行に事業資金を融資してもらうことができないため、

会社を設立する際に、

多くの現金が必要になります。

 

事務用品をリースできない

 

事業に必要な車やパソコン、プリンター等々、

事務用品をリースすることができませんから、

多くの現金が必要になります。

 

また、リース自体

設立間もない会社は信用がないので、

過去3年分の決算報告書の作成が必要になる場合が多いです。

 

事務所を借りられない

 

事務所を借りる際に、

不動産会社の保証会社による審査があるのですが、

その審査で落とされる可能性が高いです。

 

会社を設立後、資金面で苦労しないためにはどうしたらいい?

 

自己破産者が会社を設立する場合、

設立した後に厳しい現実があります。

 

でも、不可能ではありません。

2つの対策があります。

 

・代表取締役の名義を自分以外の親族またはビジネスパートナーにする

・起業前に十分な資金を蓄える

 

理想を言えば、

十分な資金を蓄えてから、

起業するのが一番です。

 

融資が必要ない状況が、

外的な要因に左右されませんから。

 

でも、資金を用意するのが、

現実的に難しい方が多いでしょう。

 

その場合は、

事業の主体を自分で行い、

代表取締役の名義を親族またはビジネスパートナーにするという方法があります。

 

それでも、

銀行の融資の説明の際に、調査が自分に及んでしまうと、

破産歴がバレてしまい、

融資が受けられない可能性が高くなります。

 

自分で起業に必要な資金を蓄える > 名義を親族、ビジネスパートナーにする

 

という順位であることは、覚えておきましょう!

街角法律相談所