破産(免責)のデメリットとは?

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破産で免責を受けた後のデメリットは何があるのでしょうか。

同時廃止であっても管財事件になったとしても、共通のデメリットとメリットがあります

 

デメリット

 

・住所氏名が、国が発行する「官報」に掲載される

・免責決定を受けるまで、弁護士や警備員、保険外交員などに就けなくなる

・ローンやクレジットカードの作成が今後5〜10年できなくなる

・免責確定までの間、裁判所の許可を得ないと、引っ越しや海外旅行に行けなくなる

 

住所氏名が、国が発行する「官報」に掲載される

破産手続きの開始決定と免責決定の2回、破産者の住所氏名が官報に掲載されます。

住所氏名が官報に掲載されることで、一般の方に破産しているということがバレてしまう可能性が生じます。

 

 

免責決定を受けるまで、弁護士や警備員、保険外交員などに就けなくなる

破産手続きの開始決定がおりてから、

資格上の制限により、弁護士や警備員等には免責が確定するまで、就けなくなってしまいます。

 

しかし、弁護士等の士業は、

資格が取消になったわけではないので、免責確定後、申請すれば従来通りの業務ができるようになります。

 

ローンやクレジットカードの作成が今後5〜10年できなくなる

破産したという情報が信用機関に登録されている間、ローンやクレジットカードの作成ができなくなります。

登録期間が5年から10年と信用機関によって違いますが、

破産したという情報が消えるまで、待つ必要があります。

 

免責確定までの間、裁判所の許可を得ないと、引っ越しや海外旅行に行けなくなる

裁判所もしくは破産管財人は破産者と常に連絡を取れる状態にいなければいけないため、

引っ越しや海外旅行の場合、必ず許可を得る必要があります。

許可を得なければ、免責の許可が下りない可能性も十分にあります。

 

管財事件になった時のみのデメリット

 

管財事件になった時は、破産管財人がつきます。

免責決定が下りるまでは、郵便物が破産管財人に転送され、中身を開封されるというデメリットがあります。

 

これは、破産者が申告していない財産を隠し持っていないかをチェックするためです。

 

自己破産のメリット

 

・借金の返済が免除される

・手続開始後は債権者による給料差し押さえが無くなる

・ある程度の財産は手元に残せる

 

借金の返済が免除される

免責が確定すれば、返済の必要は無くなり、借金0という状態になります。

自己破産は、破産者が経済的に失敗したとしても、もう一度チャンスを与える制度だからです。

 

手続開始後は債権者による給料差し押さえが無くなる

人によっては、債権者から給料の差し押さえがされていた人がいたかもしれません。

債権者としては、少しでも債権を取り戻したいですから。

破産手続開始後は、この差し押さえがなくなります。

 

ある程度の財産は手元に残せる

20万円以下の財産に関しては、手元に残すことができます。

例えば、車の価値が20万円以下であれば、車も残すことができます。

また、現金等の自由財産も100万円以下の範囲で、手元に残すことができます。

 

街角法律相談所