自己破産したら、選挙権はどうなる?

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こんな噂を聞いたことがありませんか?  

 

自己破産したら、選挙権がなくなる。  

これは、嘘です!   自己破産しても、選挙権はなくなりません。  

 

選挙権がない場合

 

下記の7つの場合は、 20歳以上であっても、 選挙権はありません。

 

1.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者  

2.選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者  

3.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、

 実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者  

4.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者  

5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者  

6.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(ただし、刑の執行猶予中の者を除く)  

7.成年被後見人  

 

上記のものは、7.青年被後見人を除いて、 刑事罰を受けている人が対象となっています  

 

例外的に選挙権がない場合

 

例外的に、 知事や市町村長を選ぶ地方の選挙の場合は、

その選挙の対象となる都道府県や市町村に、3か月以上の間住所を置いていなければ、 投票できません。

 

これは自己破産とは関係ありませんね。  

 

まとめ

 

・自己破産していても、選挙権はある。  

 

・選挙権がないのは、刑事罰を受けている人のみ。  

 

・地方の選挙においては、3ヶ月以上その市町村に居住していなければ、選挙権はない。

 

自己破産は刑事罰ではありませんが、 刑事罰であると誤解する人が多いのでしょう。  

自己破産すると選挙権がなくなるという噂は、 この誤解から来ています。  

 

自己破産しても、 胸を張って、選挙に行きましょう!  

そして、 私たちの1票で日本を作っていきましょう。    

街角法律相談所