弁護士に依頼せずに自己破産を自分で申請した経験談から学ぶこと

経済的に困窮していく事情は、人によって千差万別です。

今回は、40代男性のAさんが貴重な自分自身の経験談を語ってくれたので、学びましょう。

 

プロフィール

初めまして、Aです。

 

現在、私自身は2014年の11月下旬から、

自らインターネット上での宣伝広告作成を請け負う事業を経営しており、

現在実家に居る父との2人だけの同居暮らしといったような状態です。

 

そして今はようやく、

年収なども2016年から確定申告が出来るようになるまで、確保をする事が可能になりました。

一見すると、健全なインターネット環境などを媒介にした自営業者にも私自身は見えたりしますが、

しかしそうした今の私も、今から約10年くらいまえに総額約250万円台の借金を返済出来なくなり、

自己破産という間違った判断で債務整理をしてしまった過去があります。

 

今からそうした過去の過ちの体験談について、次の段落から触れていきたいと思います。

 

借金に至る過程

私が借金をし始めたのは2004年の4月に、

鹿児島銀行から30万円分したのが最初になります。

 

当時の私は弁護士を目指しており、

そのための司法試験に合格をしさえすれば、経済的な問題は必ず解決をするはずという、

大変無謀な楽観視をしておりました。

 

司法試験予備校がやっている受験対策講座や模擬試験などの申し込みを行い、

そのための費用を今話した借金からあてがうような感じでした。

 

そして、2005年にはセントラルファイナンス社から2商品分50万円分ずつの100万円、

プロミス社から50万円、

2006年の3月には楽天社から50万円、

最後の2007年の4月にOMGカード社から20万円という、

合計で約250万円という総額になりました。

 

そして、2007年の8月には月6万円ずつの返済額になり、それで債務超過に陥り、

自己破産という結末になります。

そうした体験談の詳細について、次以降での各段落において触れていきます。

 

独断で裁判所へ足を運んだ

当時の私自身、

幾ら法律の勉強などをしているとはいえ、肝心な実戦法や破産法関連の勉強とかはしていませんでした。

このため、さすがに慌てました。

 

何せ、生まれてこの方借金とは縁が無かった人生でしたので、

本当に債務整理などは思いも至りませんでした。

 

このため、当時の私は一体どうすればよいのか、相談する先のあてなども無く、

30分から1時間あたり5千円前後の相談料が掛かる法律事務所などへ相談へ行く事などよりも、

直接裁判所へ赴いて自己破産をした方がイイかもしれないと判断をして、

そのまま地元の裁判所へそのための破産手続き申し立てをしに、足を運びました。

 

 

当時の職場の関係者へ相談ができなかった

当時の私は2004年の4月から新聞配達の代理委託配達のパートをやっていたので、

被用者としての労働形態でした。

 

正社員や専属である配達員などとは異なる、

雇用契約以外の寄託契約である非正規のパート配達員でしたので、

当時はさすがに、上やその他の関係者の方などへは、

自己破産の事などについては話せない状態でもありました。

 

地位自体が働いている以上大変弱い立場であり、

迂闊に話したりすると首になったりする恐れなどもありましたので、

破産自体の免責後においても、現在に至るまで話していません。

こうした点も、今回の体験談においての大きなポイントでもあります。

 

そのくらいに、個人の借金の問題は大きいものといえます。

 

自己破産の申立で大変だったこと

最初の破産手続き申し立てを行う際に初めての経験といったような事もあって、

それまでの借金をしていた上での全ての今まで自分が使った費用を

複式簿記形式の資産表へ計算をして表記をしていく作業が、正直とても大変でした。

 

自己破産のための申し立てを裁判所へ行う以上、

なるだけ使い道の詳細といったものを簡潔にわかりやすく記述をして表記していく必要がありました。

 

総額250万円という借金のその総計表記の計算は、

複式簿記の書き方を覚えていた私でもさすがに苦労をしたので、

体験談の内容としてもこの時の苦労はどうしてもここで書いておきたいと判断をして、

今回書かせていただきました。

 

破産手続申立から免責までかかった期間

私の場合、9月上旬に破産手続き申し立てを行い、

その3ヵ月後の12月半ばに裁判所からの免責決定に関しての通知が来ました。

 

このため、自己破産そのものに掛かった裁判所による審議自体は

実質的に2ヵ月近く掛かっているものと思われますので、

最低でも3ヵ月程度かかっています。

 

今回の体験談の中でも、免責までに掛かるこの期間においてのタイミングなどについても、

不当な取り立てなどを実際に受けたりしているような方などは、

ようく覚えておいた方が良いかもしれません。

 

どうしても免責決定までの期間は一定の間は掛かりますので、

この点だけは理解をしておく必要性があります。

 

免責後、大変だったこと

2007年の12月半ばで私は破産手続き申し立てでの免責決定を受けて、

それ以来、一定期間の間は、何も就業などをしたりする事が出来ない状態になりました。

 

そのうえ、ある程度の社会権や自由権なども制限をされたりして、

収入を得ていく事も困難になり、

大変苦しい生活面においての日々を過ごしていくような日常でした。

 

こうした状態が、現在の事業を起こすまでの約7年間も続いていくような流れになります。

そうした間の日々の実状を踏まえたりしたうえで、

もう少し法律事務所などへ足を運べばよかったと思います。

 

そうすれば、債務整理の方法としても自己破産ではなくて、

調停などによる交渉も可能になり、もう少し楽に解決が可能ではなかったのか、

という後悔を今、とても感じています。

 

自己破産の経験者から一言

先程も話したように、自己破産による債務整理での形を選ぶ場合には、

そのために要する7年間の免責期間といったものが破産法上掛かってきますので、

その点に注意をしなくてはなりません。

 

このため、幾ら借り入れ件数とかが多いような方でも、

なるだけ一度は嫌でも、法律事務所へ足を運んだりする事を、私としてはお勧めします。

 

これも先程も話しましたが、私の場合、弁護士や司法書士の専門家の先生などへ相談をしないで、

独断で裁判所へ足を運んだりしたような状態でしたので、

後で考えてみたら、特定債務調停とかで何とかなったりしたような可能性も考えられたので、

その点を非常に後悔をしています。

 

本当に一個人の体験談での私が今まで記述をしてきた内容かもしれませんが、

これを読みながら法律事務所へ足をお運ぶ事を、

私はこれから債務整理を検討している方に対しては、強くお勧めしたいと思います。

 

まとめ

 

Aさん、ありがとうございました!

Aさんは、資格試験合格のために借金をしてしまい、その返済ができずに、

最終的に自分自身で自己破産の手続きをしたということだったんですね。

 

Aさん自身も話をされていますが、

借金の相談をするのなら弁護士に相談することが一番かと思います。

 

自分で自己破産を申請することもできますが、

複式簿記による書類の作成や手続きなど、大変な手間がかかります。

 

何より、自己破産ではなく、特定調停や個人再生で再生できる可能性もあるのに、

自分で決めつけてしまうのは非常にもったいないからです。

 

まずは、自己破産の事なら弁護士に相談しましょう。

街角法律相談所