自己破産したら、財形貯蓄は解約する必要がある?

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自己破産したら、

会社で積み立てている財形貯蓄はどうなるのでしょうか?

 

そもそも財形貯蓄って?

 

財形貯蓄(財産形成貯蓄)は、

働いている人が財産を形成できるようにするという目的で、

形成されたものです。

 

厚労省の「勤労者財産形成促進法」に基づき、

導入している勤務先でのみ加入できます。

 

財形貯蓄にも、

一般と年金と住宅の3種類があり、

一般以外は、税金面で優遇されているため、

財産の形成に役立つ

ということですね!

 

自己破産したら、財形貯蓄はどうなる?

 

自己破産の申立てをすると言っても、

必ずしも解約する必要があるとは限りませんから、

弁護士に財形をしていることを報告して、指示を待ちましょう!

 

自己破産をする際には、

自由財産として、

100万円を超えない範囲で、

手元に置いておくことができます。

 

自由財産が100万円を超えるような場合は、

 

財形も解約する傾向にあるようですが、

弁護士に一度相談するべきです。

 

申立て費用や弁護士への依頼金を除いて、

現金や貯金、財形の合計が99万円までは認められますが、

その場合であっても、

財形を積み立てしている金融機関から、

財形の残高証明書をもらう必要があります。

 

財形貯蓄の残高証明書をもらうための口実は何がいい?

 

残高証明書をもらうために、

金融機関に行く場合と、勤務先に申請する場合と、

2つの方法があるようです。

 

金融機関に申請する場合は、

窓口で残高証明書を申請するだけで大丈夫です。

 

勤務先に申請する場合は、

「住宅購入の際の審査書類として必要だから」

というのが、最もらしい理由ではないでしょうか。

 

自己破産後に財形貯蓄はできる?

 

自己破産の免責が下りた後に、

財形貯蓄の申し込みはできます。

 

しかし、

その財形貯蓄を担保に新しいローンを組むことは、

7年は少なくともできません。

 

財形は計画的な貯蓄に繋がりますから、

免責後、借金をしないために、

財形貯蓄はするべきだと思います

 

 

まとめ

 

・自己破産しても、財形を解約するとは限らないので、弁護士に相談を!

 

・解約しない場合であっても、残高証明書をもらう必要がある

 

私の場合は、財形の一般をしていました。

 

自由財産が99万円未満だったので、

残高証明書をもらうことで対応しました。

 

あなたの状況で変わってくるかと思いますので、

弁護士に相談されてくださいね!

街角法律相談所